JALモバイルが6月1日に世界100カ国以上対応の海外eSIMサービスを開始した。注目すべきは通信サービスそのものではなく、利用額に応じてマイルが貯まる仕組みだ。これは航空会社が座席販売から旅行体験全体のプラットフォーマーへと変貌する戦略転換の一環と言える。
参考: JALモバイル、世界100以上の国・地域に対応する海外eSIMを提供開始（ITmedia Mobile）
分析・見解
JALの今回の参入で最も重要なのは、通信料金とマイレージを直結させた点である。海外旅行時の通信費は年間数千円から数万円規模だが、JAL会員なら利用額の5%相当がマイルとして還元される。これは実質的な割引率としてはクレジットカードの還元率を上回り、既存のeSIM専業プロバイダーが提供できない価値となる。Airaloやubigi、Holaflyといった専業事業者は価格競争力や対応国数で優位に立つが、マイレージという既存資産を持たないため同じ土俵では戦えない。一方でJALは通信インフラを自社保有せず、MVNOとして既存のローミング網を活用するため、初期投資を抑えつつ顧客接点を拡大できる。この戦略は2010年代に楽天が展開した「楽天経済圏」モデルと酷似している。航空券、ホテル、レンタカー、通信、保険と旅行関連サービスを囲い込み、すべてでマイルを貯められる環境を整えれば、顧客は自然とJALエコシステム内に留まる。実際、アメリカン航空やデルタ航空も同様のエコシステム戦略を推進しており、マイレージプログラムの収益が航空券販売を上回る事例も報告されている。技術面では、eSIMの事前設定機能により出発前に通信環境を整えられる点も重要だ。従来のレンタルWi-Fiルーターや空港での物理SIM購入と比べ、手続きの煩雑さが劇的に減る。この利便性向上は、特にビジネス渡航者にとって時間コストの削減につながる。今後の展開として、JALは通信データを活用した渡航先でのレコメンドサービスや、通信障害時の代替手段提供など、付加価値の積み増しを図る可能性が高い。
ビジネスへの影響
企業の出張管理部門にとって、JALモバイルeSIMは経費精算とマイル管理の一元化というメリットを提供する。従来、社員の海外通信費は領収書ベースの事後精算が主流だったが、eSIMなら法人契約で一括管理できる。また貯まったマイルを福利厚生や次回出張費用に充当すれば、実質的な通信コスト削減が可能だ。旅行業界では、旅行代理店がJAL便とセットでeSIMを販売するパッケージ商品が登場する可能性がある。通信手配の手間を省けることは、特に添乗員同行ツアーや団体旅行で差別化要因となる。一方、既存のeSIMプロバイダーは価格以外の差別化を迫られる。データ無制限プランや特定地域での通信品質、24時間多言語サポートなど、航空会社が真似しにくい領域での競争優位性確立が急務となるだろう。